自民党の総裁が菅元官房長官に決定致しました。
新たな内閣で心機一転頑張ってほしいところです。
菅新総理は、消費税減税は視野に入れておらず、また金融緩和(量的緩和)も継続するとのことです。
しかし、これ以上の金融緩和・緊縮財政は、デフレ経済にある日本に壊滅的なダメージを与えてしまいます。
その理由を紹介していきます。
金融緩和とは
金融緩和とは、民間銀行が日本銀行に保有している日銀当座預金の量を増やし金利を下げることによって、例えば私たちのローンや借入金(住宅や自動車など)の金利を下げることです。
金利が下がることによって、金利が下がる前よりも返済する金額が少なくなりますよね。
これによって、私たちの消費が促進されることになります。
この金融緩和をさらに強化したのが、量的緩和になります。
そもそも、なぜ金利が下がるのか？
先ほどの説明だとそもそもなぜ、どのようにして金利が下がるのか？と思った方もいるでしょう。
説明していきます。
民間銀行は私たちが民間銀行に口座を持つように、日銀に口座を持っています。
まず、金利を下げるには民間銀行に対して日銀当座預金を供給しなければなりません。
しかし、よっぽどの緊急事態の時以外は、無担保で貸し出さずに民間銀行が保有していた国債を担保にして日銀当座預金を供給します。
つまり、日銀が民間銀行の国債を購入し、民間銀行が日銀当座預金を受け取る形になります。
そうすると、民間銀行の保有する日銀当座預金の量が多くなります。
民間銀行はこの日銀当座預金をたくさん保有すればするほど、他の銀行に貸し出して利子を稼ごうとします。
他の民間銀行も日銀当座預金が余っていたら、同じく貸し出そうとします。
この(多くの民間銀行が日銀当座預金が余っている)状況だと、当たり前ですが借りようとする民間銀行はいませんよね。
民間銀行は手持ちの日銀当座預金をなんとか貸し出して利子を稼ぎたい！と思っているので、金利が高い状態では借りてくれる銀行がいないので金利を下げます。
この金利が、私たちのローンなどに適用されています。
日銀が民間銀行に国債を売却すると金利が上昇します。
つまり、先程の逆です。
過度な金融緩和の弊害
先ほどのように金融緩和は、私たちのローンの金利が下がることによって、消費が促進されるというメリットがあります。
しかし、メリットばかりではありません。もちろんデメリットもあります。
それは、
➀金利が下がることによって、銀行の利ザヤ(貸し出すことによって得られる利益と預金者に払う金利)が減少すること
➁民間銀行の収益の源泉である国債の保有が少なくなってしまうこと
③金利の下げ幅が小さいとあまり効果がない
この3つです。
➀は、金利が下がると貸出金利と預金金利の差が小さくなることによって銀行の収益が小さくなります。
➁は、民間銀行は国債の利子を収益の源泉としています。
一方、日銀当座預金を保有していても、利子は貰えません。
それなら、「ただ保有しているだけ」で利子がもらえる国債が欲しいに決まってますよね。
しかし、国債の保有が減ってしまえば、それだけの分受け取れるはずの利子も受け取れなくなるということです。
つまり、収益の減少を受けるということです。
安倍政権では大胆な金融緩和として、民間銀行から大量の国債を吸い取ってしまいました。
現に収益が減少した民間銀行は、その埋め合わせのために私たちから手数料を取るようになりました。
最近では、みずほ銀行が通帳の発行に1100円課されるようになりました。
他の銀行も追随するか、今後注目になります。
加えて2016年からは、マイナス金利という貸し出しが少ない銀行に対して罰金を科すようなこともしています。
民間銀行も民間企業ですから、利益の埋め合わせをしようとするのも無理はありません。
③は、金利が”0”に近い状態での金融緩和はほとんど意味がないということです。
なぜか？
ちょっと考えてみましょう。
お金を借りてまで何かを買うのは、私たちよりも企業のほうが多いと思いませんか？
企業が設備投資をするのは利益を見込んでいるからですよね。
2ケタ台から0近くなど大きな変動であれば設備投資を増やすかもしれませんが、小さな変化では設備投資が増えることは考えにくい。
これを流動性の罠と言います。
これ以上の金融緩和がダメならどうするべきか？
もちろん、金融緩和は需要(特に企業の設備投資)を増やしてデフレ脱却するためには、ある程度は必要な政策だと私は考えています。「ある程度は」、ですよ。
しかしながら、行き過ぎた金融緩和は経済に大きな傷を与えかねません。
金利が下がりすぎれば、利ザヤの減少による収益の低迷によって銀行の経営も苦しくなります。
そうなれば銀行もリスクをとって貸し出しをするのも難しくなります。
そしてさらにデフレが悪化します。
こうなってしまった以上我々の力だけでは需要を増やすことができないので、政府が介入する必要があります。
今は需要を増やす必要があるため、政府による積極的な財政出動が必要でしょう。
財政政策も同時並行してやっていくことが大事だと私は考えます。
なぜなら、財政政策は金融政策よりも、需要を増やすのに大きな効果があるからです。
しかし、それがどうも日本政府の緊縮財政によってできないのです。
緊縮財政とは
緊縮財政という言葉は聞いたことがあるでしょうか。
簡単に言ってしまえば、消費税増税や歳出削減、年金支給額の減額、年金の負担増加等々、政府の黒字財政を達成するために、政府の歳出を抑えるたり歳入を増やそうとすることです。
現在の政府はかなり激しい緊縮財政を講じています。
それには、財政破綻や将来世代へのツケを残さないという名目で行われています。
一見これは「確かにその通りだから、しょうがないか・・・」と思ってしまう方、いるかもしれません。
しかし、それは間違いです。そんなことはありません。
その理由を説明していきます。
誰かの支出は誰かの所得
政府の歳出削減の意味するところは、私たち(民間部門)の赤字です。
つまり、政府がたくさん支出してくれれば私たちは豊かになりますが、反対に出し渋れば貧乏になります。
そして我々の所得が増えれば、消費が活性化します。
これはすごく大事な言葉なのでぜひ覚えておいてください。
”誰かの支出は誰かの所得”
上記は、”政府の支出は我々の所得”ということです。
私たちがお金を使えば使うほど、払った店の売上になります。
そして売上が増加すれば、もっとモノを作ろうとします。
そうなればお店はモノをたくさん作るために機械を購入したり(設備投資)、人をたくさん雇ったりします。
前者(設備投資)は、その機会を買った会社の利益になり、後者(人を雇う)は、当たり前ですが働いた分だけお金がもらえるので所得が増加します。
あとは同じ流れです。
所得が増えればその分自然と消費も増えるんです。
わかる人にはわかると思いますが、お金がないときって本当に必要なものだけしか買いませんよね。
頑張って支出を切り詰めます。
しかしこの状態って、全然幸せじゃないですよね・・・？
消費増⇒所得・売上増⇒需要(消費、設備投資など)増・・・
という流れが理想です。
しかし、今の日本はその状況ではない。むしろ逆。
消費減⇒所得・売上減⇒需要減・・・
でも、所得が減少すれば私たちが節約に励もうとするのは至極当然のことですよね。
しかしその行動はマクロ経済にとって悪影響となってしまうのです・・・。(合成の誤謬)
そう、やばいですよね。この状況。
つまり、皆節約に励むわけですから支出が減ったことによって所得も減る。
それを繰り返せばますます貧乏になります。
この状況で、どうやって経済を立て直せばよいのでしょうか・・・？
そう。ここで政府の出番です。
デフレの時こそ政府の出番
需要が減って、消費が冷え込んだ時こそ政府の出番です。
今年の新型コロナやリーマンショックで行ったような現金給付、公共事業の実施、消費税減税(！)等々、政府が主導して需要を無理やりでも増やす必要があります。
公共事業とは、例えばダムや堤防、国防など利益が見込めず民間が行わないようなものを作ったり、サービスを提供することです。
公共事業で需要が増えるとは？？どういうことか？
そうですね、ではダムを造るとしましょう。
ダムを造るには人を雇ったり資材を調達したりする必要があります。
それらの資金を全て政府が出資するのです！
具体的なオペレーションについての説明はここでは省略しますが、政府が出資したことによって所得が増加したり、受注した企業の収益も拡大します。
そうなれば先ほどと同じ流れです。
企業も個々人も消費を増やします。
消費、つまり支出が増えると所得も増加します。
あ、ひとつ大事な言葉を思い出しましたので、いったんまとめます。
つまり、こういうことです。
個人は所得で支出が決まるが、マクロ経済では支出で所得が決まる。
消費が活性化しなければ税収は増えない
見出しの通りです。
政府がいくら消費税を増税したところで人々の所得が増えていなければ税収は増えません。
それはなぜでしょうか。
なぜなら、所得税も法人税も”自動安定化装置”があるからです。
別名だと、”ビルトインスタビライザー”です。
これは、所得税だと我々の所得が減少すれば税負担が軽くなることを意味します。
法人税の場合、会社の利益に対して課税されるので、利益が増加すれば税負担も重くなります。
不況の時は逆で、所得や利益が少ないので税負担も軽くなります。
所得税の税率を見てもらえばわかると思いますが、所得が増加するにつれて税率も上がっていきます。
つまり、我々の所得や会社の利益が増えない限り税収は増えないのです。
これらを増やすためには、何よりも需要を増やすことが何よりの課題ですし、そのためには政府の大胆な財政支出が必要となります。
その結果が”国の借金”が減る結果にもなるのです。
そもそも消費税は消費に罰金を科すものなので、増税すると消費が減ってしまいます。
消費が減れば所得も減ります。会社の売上も減少します。税収も減ります。
消費税収は消費額×税率なので消費が減ってしまえば本末転倒なのです。
景気回復を心から願い、これにて終わりにしたいと思います。
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