経済

無駄な公共事業であってもなくす必要はないと思います!

昨年から、政府は社会保障の財源の安定の充実を謳って消費税を増税しました。

その一方で、財政健全化を理由に年々と公共事業も減少しています。

 

こう思った方はいないでしょうか。

「財政問題も懸念されているんだから無駄な公共事業は減らすべきじゃないかな・・・?」

そんな疑問に答えます。

無駄な公共事業は減らすべきか?

さて、テレビや新聞で財政問題を理由に「無駄な公共事業を減らすべき」という趣旨の内容を見聞きしたことが、誰にでもあるのではないでしょうか。

現状日本では、このような論調が世論の大半を占めているかと思います。

実際にそれは正しいのでしょうか?

しかし私は、時と場合によって減らした方が良い時もあれば、そうすべきではない時もあると考えています。

その理由を説明していきます。

時と場合による

公共事業は、政府が雇った人に対してお金を払うため、消費需要を喚起してくれる役割があります。

つまり、デフレの時こそ公共事業が必要です。

公共事業によって景気を改善できる、と言っても過言ではないでしょう。

現在の日本は30年間デフレで悩み続けている中で、需要喚起政策は必須と言えます。

デフレで悩む国にはもってこいの政策でしょう。

公共事業は、デフレを改善するために必須

 

インフレの時はいらないの?

デフレの時こそ、消費喚起のため公共事業は必要とのことでした。

それでは、インフレの時は必要ないのでしょうか?

そんなことありません。(と、少なくとも私は思います)

が、しかし。デフレの時ほどは必要ないでしょう。

なぜならインフレは、(コストプッシュインフレを除き)正常なインフレは供給が需要に追い付いていない状況だからです。

つまり 需要>供給 です。

行き過ぎたインフレは、かえって国民の生活が苦しくなります。

しかし、必要な公共事業はやっていくべきなので、その時は金融引き締めや消費税増税なども併せてうまくやっていく必要があると思います。

(私は生まれてからずっとデフレなので、そんな時代に生きてみたいものです・・・自分語り失礼)

そもそも無駄な公共事業ってなんだろう

私は思いました。

「日本において、無駄な公共事業ってなんだろう」と。

うーん、例えば何でしょう。

ずっと昔に計画が頓挫した成田新幹線でしょうか。それを作るとしましょう。

そうですね、たしかに東京から成田まで新幹線となれば距離も近いですし速達列車ですから運賃も割高です。

それならば在来線で行ったほうが安いですよね。

現在ではスカイライナーも走っています。

そんな中で成田新幹線を建設するとしたら・・・

よっぽどスピードを速くしないと誰も乗らないかもしれませんね。

(訪日外国人が載ってくれるかもしれませんが・・・)

つまり、採算に合いません。

そうなれば、「そんな採算に合わないハコモノ作るな!」となります。

このように、作っても有効活用されない無駄な施設をハコモノと言います。

これは世間から見れば無駄な公共事業でしょうね。

無駄な公共事業も時折必要ではないだろうか

私は無駄な公共事業であっても必要なときは必要だと思います。

分かっています。こんなこと言うと、

「馬鹿な事言うんじゃねぇ」

と批判が殺到することは目に見えています。

しかし、もちろんそれにも理由があります。

それは先ほど述べたように、デフレの時は需要を喚起しなければ経済に大きなダメージを与えてしまいます。

デフレはインフレよりも厄介です。

デフレは、需要<供給です。

つまり、モノが売れない状態。

モノが売れないのでお店の売上は減少します。

売上が減少すれば、モノの生産を減らします。

ということは、モノを作るための機械の購入も減ります(誰かの支出は誰かの所得)し、解雇される人も増えます。

誰かの支出が減れば、その分誰かの所得も減ります。

解雇される人が増えれば、その分消費が減ります。

消費が減れば、先ほどの誰かの所得が減ります。

そうなれば国民がどんどん貧しくなっていきます。

デフレは国民の経済力を蝕む存在で、インフレよりも厄介です。

いったんデフレに陥れば、市場だけの力でデフレ脱却するのはほぼ不可能。

そうなったときに政府が介入しなければなりません。

デフレだけは、何としてでも避けなければならない。

デフレを克服できれば税収も増えるんです。

税収が増えれば財政赤字も改善することができます。

見出しの「時折」は、「デフレ」に陥ったときのことでした。

どんな時も必要な公共事業は行うべき

それぞれの国には、それぞれの国独自の課題があります。

例えば日本では、東京一極集中、国防力の増強、防災・減災対策でしょうか。

もし東京一極集中を是正したいのであれば、政府が地方に拠点を置く企業に補助金を支給する

国防であれば自衛隊の賃金を上げたり、潜水艦やイージス艦を作るのにお金をかけたり

防災・減災対策では喫緊の課題である南海トラフ地震に備えた地震対策等々

さまざまな課題が山積しています。

そんななかで公共事業を止めてしまったら、国民が困ってしまいますよね。

たとえインフレであっても上記のような(ほかにもたくさんある)公共事業は止めてはいけません。

仮に需要超過で行き過ぎたインフレが発生しても、先ほども述べた通り消費税増税や金融引き締めで対応すればよいと思います。

 

 

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です