経済

厚労省の漫画の内容が酷すぎたので、愚痴ってみた。

 

私自身Twitterをあまり開かないんですが、

先日久々に開いてみたんです。

そしたら、あまりにもびっくりする内容が飛び込んできました・・・。

それがこちら。

ハッキリ言いますけど、素人ならともかく

政府が国民を欺く内容を掲載するなんて、ひどすぎます。

ついつい私もつぶやくてしまうほどでした。

なぜ酷いか?

その理由を説明していきます。

 

今のお年寄りは頑張ってきた?

最初の一コマ目を見てください。

こんなことが書いてあります。

ですよね

今のお年寄りたちは教育や医療が十分でなかった時代に

自分たちの親を扶養しながらここまで日本を発展させてきました

これはつまり、

今のお年寄りは頑張ってきたけど、今の若者は怠け者だからもっと働け

と、私は捉えてしまいました。

私の解釈がおかしいのでしょうか。

この”お年寄り”が何歳を意味しているかは正確にはわかりませんが

漫画を見る限りベビーブーム世代、つまりここ最近で定年退職されるぐらいの年齢

おそらく60歳からそれ以降でしょうか。

その世代は教育や医療が十分でなかった。

そんな中で頑張ってきた・・・と。

しかし、これは全く根拠に欠けていると思います。

もちろん先人たちが頑張ってきたのは立派な事実ですよ。

しかし、何をもって教育・医療が十分ではないか。

これは人それぞれ捉え方は変わってくると思いますが、

金銭的な面ではむしろ、今のほうが医療の負担は大きいはずです。

名目的(表面的な)金額の負担も大きいですし、

現在はデフレなので実質的な負担も大きい。

昔は政府が医療費を補助していることが多かったはずです。

私は20代で、昔から生きていたわけではありません。

断定はできなかったので”はず”としました。

しかし、高校の頃医療費の自己負担が年々増えていくのは習っていました。

つまり、昔は医療費負担が少なかった、と推理したのです。

しかし私の推理はどうでもよいです。

Q:患者の自己負担割合は、どのように推移してきたのでしょうか?
現在の自己負担割合は70歳未満が3割、70歳から74歳と義務教育就学前が2割、75歳以上は1割(現役並み所得者は3割)と年齢別に分かれていますが、以前は制度ごとにまちまちでした。

まず被用者保険制度ですが、1927年に健康保険制度が導入された当時、加入者は国民の一部に限られていましたが、被保険者の自己負担はゼロでした。最初は被保険者本人のみの給付でしたが、1940年に被扶養者が5割負担で保険給付の対象に。1943年には被保険者に定額の自己負担が導入されました。その後、被保険者は1984年に定率負担となり1割、1997年に2割、2003年から現在の3割となっています。被扶養者は1973年に5割から3割に引き下げられ、1981年には入院について2割に引き下げ。2002年に3歳未満の乳幼児について2割に引き下げられました。

m3.com:自己負担割合はどう推移してきた?【医療の現状】より引用

昔の医療負担は実際に少なかった。

つまり、昔の人は低負担で医療サービスを享受することができたわけです。

しかし現在は働けない高齢者でも医療負担が大きい。

よく考えると、これは・・・

本当にお金がない人は日々の生活費でカツカツで病気になっても医者に行かない

なんてこともありうる話だとおもいます。

今、それが気になって調べてみました。

 保険料滞納が原因で保険証を取り上げられて受診できず、亡くなる人まで出ていますが、問題はそれだけではありません。保険証を持っていても三割の自己負担が払えないため、治療を中断する患者が続出しているのです。

全日本民医連:特集1 国民皆保険制度の現実 「3割」重荷で治療中断、死亡例も 国民健康保険より引用

やはり、ありうる話でした。

こんなんで昔の人のほうが医療が十分でなかったなんて・・・

ハッキリ言って、政府の勘違いも甚だしいです。

”医療技術”が十分でないということなのでしょうか。

しかし、政府が緊縮財政を続けてる以上はそんな言い訳も通用しません。

それだったですね。大学の研究開発費、もっと出しましょうよ。

 

医療から話が逸れそうになりました。

次は教育について。

日本の教育の質は、OECD38か国の中でも最低水準です。

日本では、橋本小泉安倍に代表される構造改革という名の緊縮財政で

公務員の給料カット、人件費削減、人員削減など、公的支出の削減を行っていきました。

教育にもお金をかけなくなってしまった。

上記でも述べた通り、国立大学に支給される補助金も減少。

そのため、今後日本の研究が世界から劣っていくのではないかと懸念しています。

実際に中国やアメリカの学力水準が上がってきている一方で、日本はその競争に追い付けていけるか。

そのためには、政府の支出が必要です。

今はなおさらデフレなのですから、赤字なんか気にせずどんどんお金を出せばいいだけの話です。

インフレならともかくデフレである以上、財政赤字が足りていないのは明々白々です。

みなさんにご理解いただきたいのは、以下でも説明しますが税金でこれらのお金を賄っているのではないのです。

少子高齢化のせいで年金制度がもたない?

生まれてくる人が少ないうえに高齢者も増加している状態

つまり、政府支出が増加する一方、保険料の徴収が追い付かない

そのため、年金財政が危ない

と思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、これは間違いです。

日本の場合は、円建て国債つまり自国通貨建てです。

そのため、財政破綻の確率は”ゼロ”です。

ギリシャやアルゼンチンが財政破綻したのは、外貨建ての債務を負っていたからです。

 

国家の債務が増えることは”悪”だと思っている方は多いかもしれません。

しかし、それは悪いどころか、良いことなのです。

国家の債務が増えることはつまり、我々の所得が増えることを意味するからです。

しかも日本はデフレなのですから、財政支出が足りない、ということになります。

財政規律は、債務の額ではなく、インフレ率に転換するべきです。

そもそも日本は国の債務が他の国に比べて伸びが著しくありません。

川崎市議会議員 三宅隆介:政府支出とGDP成長の関係より引用

GDP、つまり国民の所得が増えることは良いことです。

そもそもGDPの構成要素に政府支出が入っているので、ここまで政府支出が伸びていない状況を鑑みれば日本がマイナス成長であることは納得できます。

そもそも、日本やアメリカ、イギリスなどの自国通貨を発行している政府は、税収に関係なく財政支出が可能です。

そのため、年金を減額する必要など、ないのです。

むしろデフレなのですから、インフレ率をみながら財政支出していけば良いだけの話なのです。

そもそもですね、デフレでは自動安定化装置が働いて自然と税収が減少するようになっているんです。

つまり、デフレではどんなに頑張っても税収は増えない仕組みなのです。

政府は国の債務を減らすのに躍起になっていますが、それならさっさと財政支出をして税収を増やせばいいだけの話なのです。

それと先ほど、私は”税収に関係なく支出が可能”と述べました。

それが本当なら税金なんていらないんじゃないか、と思う方がいるかもしれません。

いえ、それは間違いです。無税国家では通貨が暴落してしまいます。

(ソ連が崩壊したことによって徴税権がなくなりルーブルの価値もなくなったのは良い例)

むしろ税金はとても重要な役割を果たします。

それは、”財政的”な役割ではありません。

それでは、どんな役割を果たすか?

それは、

  1. 通貨を需要させ、政府に資源を動員させる
  2. 所得格差是正
  3. インフレ防止
  4. 悪行を防止

が挙げられます。

まず一つ目は、通貨を需要させることです。

これは税の最も重要な役割です。

では、どのようにして通貨は人々に需要されるか?

それは、我々の所得に税をかけることです。

 

・・・なんですって?・・・

 

そう思った方もいるでしょう。

簡単に説明すると、所得税や住民税など、税金を払わなかったら強制的に資産差し押さえたり逮捕されてしまいます。

そうならないように、日本であれば円を持っていればその納税義務を解消することができます。

きちんと履行すれば平穏に暮らせる。

納税義務を履行するためには円を皆が持つようになります。

ここまできて私たちの取引にも使われるようになります。(派生的に)

 

2つ目は、所得格差を小さくする役割があります。

所得格差が大きい、つまりお金持ちと貧乏人の差が大きい状態です。

お金持ちは多くの割合の所得を貯蓄に回す傾向があります。

逆に貧しい人は多くの割合の所得を消費します。

生活費でいっぱいいっぱいってことですね。

これは感覚的にわかるかと思います。

この格差を小さくできれば、経済成長を促すことができます。

貧しい人に所得を再分配できれば、消費が多くなるからです。

 

3つ目は、インフレ防止。

税金を廃止して公的支出が大きくなれば通貨の価値が落ちてしまいます。

そんなことにならないためにも税金はあります。

 

4つ目は、悪行を防止。

これは例えば、二酸化炭素の排出を少なくするために炭素税をかけたり、タバコを減らすためのたばこ税などがあります。

これらは環境に悪影響を与えるため、税金によってこれらを少なくします。

つまり消費税は、消費に罰金をかけるようなものです。

デフレの中にある状況で、消費税が正しい選択だと思いますか。

 

以上で税金の役割を紹介しました。

長くなってしまいましたが・・・要するに

デフレである以上、マイルドなインフレになるまでは年金やその他公的支出を減らすべきではない

税金は財政支出するための財源ではない

ということです。

 

デフレは市場の力だけでは脱却することはできません。

そんな中で政府は支出を減らし続けて国民が貧しくなる。

極限に貧しくなった状態で、子供が欲しいと思う人は少なくなるに決まってます。

少子高齢化。この状態を作ってきたのは、まさに政府の責任です。

 

おわりに

長々と書いてきましたが、要は政府やマスメディアのプロパガンダには騙されないでほしい。

そのまま流れてくる情報を受け取らずに自分で考えて、これは本当に正しいのかどうか、よく考えてほしくて書いたのです。

世間には学者の言うことは正しい、というような風潮(?)みたいなのがありますが、少なくとも経済学者の言うことは100%正しいなんてことはありません。

それだたとえ一流の経済学者であっても、です。

何を一流と定義するかによっても意味が変わってくると思いますが、ここでの一流は「テレビに出てたり政府の御用学者」としましょうか。

本当にそれが国益にかなっているか。

それはうのみにしないで、ぜひ自分の頭で考えていく能力を養ってください。

それがちゃんとした政治運営により、我々の生活を豊かにするうえでの大事な一歩となります。

それでは。

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