経済

ある一部の国の貿易赤字は全く問題ない!?

タイトルの通り、貿易赤字は全く問題ありません。

しかしそれは、すべての国にはあてはまりません。

それが当てはまる国は、変動為替相場制を採用しており、なおかつ自国通貨を発行している主権通貨を発行している国に限られます。

なぜなら、その国の通貨が尽きることは絶対にないからです。

以下詳細に説明していきます。

自国通貨が尽きることはない!?

先ほどにも紹介したとおり、自国通貨を発行する国は通貨が尽きることなんかありません。

なぜなら、その国の政府が通貨を発行しているから。

日本もそうです。

私たちが「円」という通貨を持っているのは政府が発行したからですよね。

政府以外に誰が発行するんでしょうか。

誰も発行しません。

ここで「銀行」と答える方がいるかもしれませんが、銀行は日本銀行に開設している日銀当座預金の残高を原資に、我々の口座に預金がもたらされるのです。

この日銀当座預金も、政府が発行したものです。

 

つまり、自国通貨を発行できる政府が存在する以上、貿易赤字は問題ありません。

どれだけ自国通貨が海外に流出したところで、何の問題もありません。

あ、貿易赤字っていうのは 輸出<輸入 の状態です。

輸出は自国で生産したモノを海外に売ること。

輸入は海外で生産したモノを自国で買うことです。

 

固定相場制を採用した国は?

固定相場制を採用すれば政府は外貨を準備しなければなりません。

例えば、日本政府が日本円をドルと交換することを約束します。

政府はいつでもドルを交換できるようにたくさん準備しなければなりません。

そのためには、アメリカにたくさん輸出すればOKです。

そうすれば、たくさんのドル準備ができるのでデフォルトにはなりにくいです。

つまり、外貨準備があれば問題はありません。

しかし、問題は輸入超過、つまり貿易赤字になったときです。

日米、英、カナダなど自国通貨を発行しており、世界的に見ても価値がある通貨であれば人気があるのでその通貨で取引することはできるかもしれません。

しかし、途上国の通貨はどうでしょう。

途上国の通貨は、

  1. 自国通貨を放棄している
  2. 自国通貨を何かと交換することを約束している

ことが多いです。

これらの条件のある通貨は、人気がありませんので相手国が受け取ってくれない場合がある。

仮にそうだとすれば外貨が必要になります。当たり前ですが外貨は自国で発行できないので

  1. 借り入れる
  2. 輸入を減らして輸出を増やす

このいずれか、もしくは両方の対策を講じる必要があります。

しかしこれらは容易にできることではありません。

最初の借り入れですが、返済するときの利子を払うのが大変です。

借り入れれば借り入れるほど、市場の信用も低くなり金利も高くなります。

借り入れるならさっさと輸出で外貨をとればいいだろ、と思いますがそう簡単な問題ではありません。

途上国は先進国の輸入に依存しているケースが多いです。

つまり、必要なものを買うために外貨が流出せざるを得ません。

固定相場制を採用した国は、外貨が準備できないと貿易も大変というわけです。

 

基軸通貨国ができること

先ほども述べましたように、変動為替相場制を採用し、そのうえで自国通貨を発行している国はどれだけ貿易赤字を出しても問題ありません。

日米、英、カナダ、オーストラリアなどの通貨ですね。

これらの国の通貨は人気があります。

 

・・・ちなみに先ほどの途上国は人気がある通貨で輸入した対価として払っていると述べました。

しかも人気がある国の通貨は、変動相場制を採用しており自国通貨を発行していることが多い。

つまり、日米をはじめとする先進国はむしろ貿易赤字を出したほうが良いのではないか、と思うわけです。

なぜならその通貨が途上国に届けば、その通貨で輸入できますし、借り入れに頼る必要もありません。

貿易による失業は政府が雇うべき

主権通貨を持つ主要先進国は、貿易赤字を出しても問題ないという結論でした。

近年、グローバル化により中国のWTO加盟、TPP、NAFTAなど、自由貿易を推進する協定などによって貿易が盛んになっています。

しかし、政府が介入しない自由貿易には時には弊害をもたらします。

それは失業です。

アメリカは中国からの輸入によって多くの失業を出しました。

それによってトランプ大統領は、中国との貿易戦争を行っていました。

しかし、(政治的な要素を考えなければ)中国からの輸入品に関税をかけずに、失業した人を政府が公共事業で雇用を増やせば、両国にとってwin-winだと思うのです。

 

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