節約

【初心者向け】所得税の仕組みを知ろう!

サラリーマンの皆さん、こんにちは。

日々日本経済を支えてくれて本当にありがとうございます。

今日もお疲れ様でございます。

さてさて。早速ですが、皆さんは税金のことって考えたことはありますか?

そうですね、もしかしたらないと答える方のほうが多いかもしれませんね。

そうでなければそもそもこの記事を開かないでしょう。

この記事では、ちょっと難しそうなサラリーマンの税の仕組みや確定申告についてレクチャーしていこうと思います。

サラリーマンにまつわる税金の仕組み

ちなみに私も税金の仕組みやら確定申告やら、半年前まで何も理解していなかった身分なので書店でわかりやすい本があればいいや、と思っていました。

しかし、書店で税金の本を探したのですが、サラリーマン向けの税金の本がないんですよ。

これ、意外ですよね。私も驚きです。

あるとすれば青色申告やら消費税やら・・・自営業向けの本ばっかりです。

私も素人ですからそこまで詳しいわけではないですが、ただ素人なりに独学で勉強してきたので、できるだけ皆さんに分かりやすく説明できたらと思います。

この記事はサラリーマン向けに書きましたので、個人事業主やフリーランスの方には向いていません。ご了承くださいませ。

所得税の仕組みがわかれば、確定申告で節税もできます。

よかったら、読んでみてください。

働いて稼いだお金は給与収入

サラリーマンは、会社で働いた対価としてお給料をもらっています。

これを、”給与収入“と言います。

この”収入”というのは、控除をする前の金額です。

(”収入”と”所得”の違いは、後程詳しく説明します。)

サラリーマンでなくともアルバイトとして働いたお金も給与収入です。

とにかく、働いて稼いだお金は給与収入になります。

(個人事業主が稼いだお金は事業輸入になります。)

月々のお給料から税金が引かれている

私たちが働いてもらえるお給料は、自動的に税金が引かれています。

全然気にしてなかった・・・!

という方も多いことでしょう。

それが普通です。

私も確定申告の勉強をするまでは何もわかりませんでした。

全くわからない、という方でも少しづつ勉強すればだれでも理解できるのでご安心を。

 

で、この月々のお給料から勝手に税金が引かれることを”源泉徴収”といいます。

毎月給与明細もらってますよね?

会社によって表記が違うかもしれませんが、私のところは所得税がいくらでこの金額を給与から引いたよ、というのは書かれています。

もしわからなければ会社の人に聞いてみると良いでしょう。

給与収入は必ず税金の一部が免除される

見出しの通り、1年間(1月1日から12月31日)で稼いだ給与収入の一部は税金が免除されます。

これを”給与所得控除”と言います。

ちょっとまって。控除って何?なんて読むの?

 

これはこうじょって読みます。

(「くうじょ」と読み間違えた方もいるかもしれない。私もそうでした。気をつけて!)

控除というのは、税金を計算する前の課税所得を減らすものです。

例えば、私が1月1日から12月31日までの1年間で給与収入100万円稼いだとします。

(給与収入とは給与所得控除をする前の金額のこと。つまり、1年間でもらった給料そのもの。)

給与収入100万円だと、給与所得控除される金額は55万円です。

そうなると給与収入100円から55万円が給与所得控除として引かれます。

つまり、”55万円分の税金”が免除されます。

私が払う税金は45万円分、ということになります。

給与所得控除額は次の通りです。

令和2年分以降

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。


引用元:
国税庁|所得税|給与所得控除

 

例えば、1年間(1/1~12/31の)給与収入が162万円であれば給与所得控除額は55万円です。

つまり給与所得は107万円になります。

給与収入が170万円だった場合の給与所得控除額は

1,700,000×40/100-100,000=580,000となります。

つまり、給与収入は112万円となります。

稼いだ金額によって給与所得控除額も変わってくる

所得控除について

先ほどまでは給与所得控除についてレクチャーしてきました。

次は所得控除です。

さっきのと何が違うの?

と思われるかもしれませんが、税金の計算方法としては

給与所得を計算する⇒所得控除する

という流れで計算します。

つまり、給与収入から給与所得控除を引いた後に所得控除をします。

そもそも、所得控除ってなに?

所得控除にはさまざまな種類があります。

誰にでも適応されるメジャーなものは基礎控除

38万円控除されます。

もちろん、それ以外にもたくさんあります。

以下の通りです。

 

分類コード 内容
1100 所得控除のあらまし
1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
1130 社会保険料控除
1135 小規模企業共済等掛金控除
1140 生命保険料控除
1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
1145 地震保険料控除
1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
1160 障害者控除
1170 寡婦控除
1171 ひとり親控除
1172 寡夫控除
1175 勤労学生控除
1180 扶養控除
1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
1191 配偶者控除
1195 配偶者特別控除
1199 基礎控除

引用元:国税庁|所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

私の場合だと、勤労学生控除が適応されます。

私が1年間で100万円稼いだとしたら、

➀給与所得控除で100-55=45万円

➁基礎控除で45-38=7万円

③勤労学生高所で7-27=0万円

私の課税所得は0万円です。(課税所得が0円だと、支払う税金も0)

自分がどれくらいの給与所得控除かは、上を見てください。

あなたの課税所得は計算できましたか?

それでは、次に進みます。

課税所得が決まったら、所得税額を計算

課税所得が決まれば、今度は所得税額を計算します。

(所得税額とは、実際に自分が負担する税金のこと)

計算方法は以下の通り。

[令和2年4月1日現在法令等]

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

引用元:国税庁|所得税|所得税の税率

(注)の部分がとても重要です。

あなたの課税所得はいくらでしたか?

仮に、課税所得が70万円だとします。

その時の計算方法は、700,000円×0.05(-控除額0)=35,000

所得税額は3万5千円になります。

つまり、課税金額から税率をかけた後に控除額を引くと、所得税額が算出されます。

では、課税所得が300万円だった場合の計算方法は?

3,000,000×0.2-97,500円=502,500

これが課税金額になります。

(たっか・・・)

まとめ

いかかでしたでしょうか。

 

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