経済

日本は財政破綻しない!?税金の役割とは何か?害悪な税金も解説

 

この世の中には、必要のない(むしろ有害な)税金が存在します。

分かっています。なかにはこう思う読者さんも・・・。

「そんな税金あるわけないだろ」と。

「大事な国の税収にイチャモンつけるな」

・・・今にも言われそう。

しかし、経済に悪影響をもたらす税金は現に存在しているのです。

しかも日本はわざわざ税金を集めなくとも、政府がめちゃくちゃな政策をしない限り、財政破綻などありえません。

それはなぜか、説明していきます。

日本が債務不履行に陥るリスク0

日本が財政破綻に陥るリスクはゼロと言っても良いでしょう。

なぜなら、日本は日本円建ての債務を借り入れているからです。

これが外貨建ての債務であれば、財政破綻する恐れは十分にあります。

しかし、日本は外貨建ての債務は負っていません。

たとえ債務を負っていても日本には潤沢な外貨準備があります。

 

日本政府は円という通貨の通貨発行権を持っております。

つまり国債の満期が来たら日本政府が円を発行して償還すれば良いだけの話です。

通貨発行権があるのにお金を返せないなんてことはないはずです。

財政破綻があるとすれば・・・

  • 日本政府や日銀が連携して「借りたお金を返さない!」と宣言
  • なんとしてでも日銀も国債を買い入れしない

こうすれば金利は高騰し、めでたく財政破綻です。

どうでしょう。あまりにも気が狂った政策ですよね?

 

しかし、外貨通貨建ての債務であれば話は別です。

過去にはギリシャ、アルゼンチンなどが外貨建てのデフォルトを起こして財政破綻しました。

なぜ借り入れるしかなくなったか?

ギリシャの場合、欧州通貨同盟に加盟したことによって自国通貨ドグマをやめてユーロに移行せざるを得なかったのです。

アルゼンチンの場合、外貨建ての国債を発行したため、

 

まあ、いずれにしても日本は財政破綻しないのでご安心ください。

(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

財務省:外国格付け会社宛意見書要旨より引用

財務省が自ら日本は財政破綻などあり得ないと公言しているわけです。

そしたら消費税増税する必要もないのでは?と思うでしょう。

ええ、もちろんいらないですよ。

「なんだと!?だったら税金を廃止しやがれ!」

と言いたくなる気持ちも十分理解できます。

しかし、税金はマクロ経済を円滑に運営するための大変重要な役割を果たします。

ちなみにそれは”財政的な役割”ではありません。

税金の役割

税金の主な役割は大きく3つ。

  1. 悪行を減らす役割
  2. 所得格差の是正
  3. インフレ防止

以上です。

ここでこう思った方、いませんか。

 

政府がお金を支出するために税金を賄っているんじゃないの?

その役割は???

 

しかし、残念ながら政府の支出は税金で賄っているのではありません。

むしろ自国通貨を採用していおり、なおかつ変動相場制を採用している国は・・・

 

支出をしてから税を徴収しているのです!

 

話が全く逆になります。

これまで政府が支出するために税金を徴収する。

これを当たり前だと思っていた方はショッキングな内容かもしれません。

しかし、これが事実です。

税金は財政的な役割は果たしません。

 

しかし、このケースは自国通貨を発行する政府に当てはまるのであって、外貨建ての債務を負っている国にはあてはまりません。

 

ということで、税金の役割を詳しく説明していきます。

悪行を減らす役割

まず1つ目の悪行を減らす役割です。

例えば、誰かがタバコを吸うとします。

タバコは吸う人も、特にタバコから出た煙を吸う人も健康被害を与えてしまいます。

特に誰かがタバコから出る煙(能動煙)を吸ってしまう人に対する被害は大きいです。

このように健康被害を少なくするため、たばこに税金をかけることによって、たばこを吸う人に対して抑止力をかけることができます。

 

たばこ以外にも炭素税、揮発油税(ガソリン税)などがこれに該当します。

二酸化炭素排出量を減らすことができれば環境にも悪い影響を与えることが少なく済ませることができます。

格差の是正

2つ目は、所得格差の是正です。

人は生まれながら貧しい家庭に生まれる人と豊かな家庭に生まれる人がいます。

ちなみに私は、貧しい家庭に生まれました。

貧しい人とお金持ちの所得の格差が大きい状態は、経済発展を阻害してしまいます。

要するに経済発展というのは、国民全体が豊かになることと考えてください。

 

豊かな人は、すべてのお金を使い切らずに一部をとっておくと思います。

もちろん誰もがそうするとは限らないですが、ただし少なくともその傾向は大きいでしょう。

しかし、貧しい人は所得の大半を必需品に使いきってしまい、なくなってしまいます。

先ほどこの格差が経済成長を阻害する、と述べました。

その理由は、貧しい人の消費が伸びないからです。

 

そうです。

お金持ちのお金の一部を貧しい人に再分配します。

そして貧しい人の所得を増やして消費を促すことによって経済成長を促進させるのです。

これが所得格差の是正です。

 

インフレ防止

無税国家では行き過ぎたインフレが発生してしまいます。

マイルドなインフレは人々を幸せにしますが、行き過ぎたインフレは生活が苦しくなります。

害悪な税金とは

先ほどは、税金の役割について解説していきました。

そのうえで、この世にはいらない悪い税金というのも存在します。

それは、経済活動に悪影響を与えてしまうような税金です。

それらを以下で紹介していきます。

消費税

欧州では付加価値税とも呼ばれているそうです。

消費税は、言葉の通り我々が消費する財・サービスに対して税金がかかります。

しかし、税金の役割でも解説した通り税金をかけると、その行動に抑止力が働きます。

つまり、消費税をかけると消費が抑制されるのです!

 

・・・消費って誰かの所得になるんですよね。

所得が増えればみんなハッピーになりますし、経済も成長します。

ていうか今の日本はデフレなのに消費を抑制させるって全然意味わからないですね。

 

おそらく、デフレが大好きな勢力もしくは国を滅ぼしたいが政治を動かしているのでしょう。

そうでなければ、政策担当者は何か勘違いしている、ということでしょう。

社会保障税

日本では国民年金や厚生年金などの社会保険料がこれに値します。

しかし、これも日本においてはなぜ社会保険料を納める必要があるのか、疑問です。

さきほども説明しましたが、日本のような自国通貨を支出するために税金で賄う必要はありません。

そうであれば、なおさら徴収する必要はありません。

 

法人税

法人税は聞いたことがある方も多いかとおもいます。

これは、企業の事業活動で得た利益に対して税金がかかります。

収益ではありません。利益です。

利益というのは、経費や我々の給料を引いた後のことです。

つまり、経費や給料を払えば払うほど払う税金が少なくすみます。

 

この法人税の何がいけないかというと、企業の一部の幹部に多くの給料が支給されたり、広告宣伝費などに多くのお金を使い、税金を安くすることが懸念されます。

要するに、企業の経済活動を本来のゆがめてしまう可能性がある、ということです。

 

 

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